2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただかなければなりませんが、防衛省・自衛隊におきます情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、委員が御懸念をお持ちのインターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものではないということでございます。
電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただかなければなりませんが、防衛省・自衛隊におきます情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、委員が御懸念をお持ちのインターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものではないということでございます。
情報本部電波部は大規模な情報組織であることから、電波部長には、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力や行政手腕が求められるところでございます。歴代の電波部長はこのような資質を有する適任者としてその職に充てられてきたものでございまして、警察庁出身であるがゆえに充てられたものではないと理解しております。（発言する者あり）
○広瀬政府参考人 電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省・自衛隊における情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。
○豊田政府参考人 繰り返しになりますが、歴代の電波部長につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力、行政手腕等が求められるところでございまして、このような資質を有する適任者をその職に充ててきたということでございます。
なお、情報業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにしても、防衛省の情報収集活動は法令を遵守して適正に行われており、通信の秘密などを侵しているものではありません。
○岡政府参考人 法律とおっしゃっておられるんですが、これは、部内の情報業務の実施に関する訓令を改正して、これがなくなったということなんでございますけれども、御指摘のとおり、十月一日に統合中期情報見積もりというものが廃止をされております。ただ、これは年度途中の廃止でもありまして、情報は存在しているという認識のもとに、独立公文書管理監による検証を受けたというような状況でございました。
私が陸上幕僚監部調査部の所属になって一年未満のときに、私の所属する部でこの事件が発覚し、その後、長期間にわたって、当時の防衛庁や陸上幕僚監部の中で調査部が孤立状態にあったのみならず、国内情報コミュニティーや同盟国、友好国の情報機関との接触が一切できなくなり、情報業務上多大な支障を来しました。 保全の二件目は、昭和五十八年の大韓航空機撃墜事件であります。
○井出委員 田中審議官に伺いたいんですが、いろいろな情報業務ですので、情報をとったり、ハードとかソフトとかいろいろ含めてお金もかかるかと思うんですけれども、そのチェックというものは、恐らく今のお話ですと独立公文書監はされないと思うんですよね。それは何かチェックするようなところはあるんですか。
現在、防衛省におきましては、防衛駐在官派遣予定者が情報業務についての理解を深め、また情報収集技能を習得、向上できるように、派遣前の研修の充実、これを図っております。 現在派遣している五十九名の防衛駐在官のうち情報職種の者は十名でありますが、今後、派遣国における業務の特性も踏まえまして、情報職種のより積極的な活用に努めてまいりたいというふうに思っております。
第二点目は、まことに遺憾ながら、お客様の個人情報は新たに確認をされておりませんが、機構職員の個人情報の一部あるいは組織関係情報、業務マニュアル等、あるいは、共有ファイルサーバー上のファイル名称の一覧等が流出した可能性があるということが確認をされております。
情報本部におきまして、公開情報、電波情報、画像情報等の収集を行い、それを分析する省の中央情報機関としての役割を果たしておりますが、この本部で情報業務に従事する能力の高い情報専門家を育成するために、現在、中東・北アフリカ情勢が緊迫化し注目を集める中で、アラビア語、ペルシャ語といった特殊言語要員の確保、また地域情勢を分析する情報本部の分析官については段階を踏まえた各種の研修の機会を設けてスキルアップを図
先生からの資料要求にお答えいたしましたとおり、防衛省・自衛隊としてどこにアクセスしているかを明らかにいたしますと、情報関心が推察されまして情報業務等に影響が出るということが考えられますので、お答えを差し控えさせていただきました。
御指摘の達とか規則というのは、先ほども申し上げましたように、情報収集の具体的内容でありますとか、あるいは陸上自衛隊の情報業務の実施に必要な事項、あるいは陸上自衛隊の情報保全隊の業務遂行に必要な事項について定めたものでございます。 しかしながら、この達あるいは規則については、情報収集の具体的な内容にかかわる事項が明らかになります。
これを読むと、陸上自衛隊の情報保全隊の情報収集について定めたものには、公表されているもの以外に、少なくとも、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と題する文書と情報保全隊情報保全業務規則と題する文書の二種類があることが分かりました。こうした文書は存在しますね。
答申書によれば、二つの文書、陸上自衛隊の情報業務等に関する達と情報保全隊情報保全業務規則は、情報保全隊が行う情報収集の基となっていることが分かるわけです。これが調査対象を定める根拠になっているんじゃありませんか、今具体的な動き方と言われた。
警備救難業務船舶とか海洋情報業務船舶とかいうので、合計で四百七十八隻もあるんですね。 同じように取り締まりをしているんですが、今、行革行革と言ってきまして、統合統合というので来ました。農林水産省は、数少ない統合をしなかった役所です。
画像解析能力について申し上げれば、防衛庁としては昭和五十九年度以来、商業衛星画像データを用いて画像情報業務を行ってきておりまして、解析システム運用、解析要員の育成などに関して一定の経験、実績を持っているところであり、内閣情報センターともよく交流を図ってお互いの能力向上に努めているところであります。
したがいまして、電波部長や調査別室長には、一定の情報業務に精通した者、経験のある者、すぐれた指揮運用能力や行政手腕が求められるわけであります。 歴代の調査別室長や電波部長というのは、このような資質を有する適任者としてその職に充てられたわけでありまして、警察出身だから任命したというわけではありません。
さらに、統計情報事務所・出張所を地域におきます情報受発信の拠点となります統計・情報センター、これは先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、これに改組しまして、これまでの統計調査の実施に加えまして情報業務を担当する組織を整備するということにしたわけでございます。
さらに、平成十八年度には、先生御指摘のように、統計情報業務の的確な実施に配慮しながら地方農政事務所と統計・情報センターとを統合すると、こういうことにしているわけでございます。
防衛庁の情報業務の具体的な内容につきましては、報道のような事実があるとかないとかお答えしても、防衛庁の情報関心、また情報収集、処理能力を明らかにすることとなりまして、事後の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただ、防衛庁としてこれをどう判断するかということでございますけれども、防衛庁の情報業務の具体的な内容については、報道のような事実関係あるいは不審船が中国方面になぜ逃走したのか、その理由を示す情報が仮にあるとお答えしましても、あるいはないとお答えしましても、防衛庁の情報関心や、防衛庁がどういうところに関心を持っているかとか、あるいは防衛庁の情報収集あるいは処理能力ということで、言わば手のうちを明らかにすることになりますので
これらの情報については、文化庁内において文化財情報業務システム及び国指定文化財等検索システムとして、基本的には既にデータベース化されているところでございます。 さらに、今文化庁では、広く一般にも指定文化財に関する情報を提供するために、画像情報を含む情報を公開する文化財情報システムの整備に努めているところでございます。
また、このエシュロンと同様な通信情報収集機能の整備方針についてのお尋ねがございましたが、防衛庁としましては、国の安全に必要な情報を収集、整理することは極めて重要であると考えておりますが、防衛庁の情報業務の具体的な内容につきまして、防衛庁の情報関心や情報収集・処理能力を明らかにすることになり、自後の情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。